2019-05-09 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
一方で、企業のコスト削減努力に対して一部をインセンティブ料として還元する、つまり、削減した場合には企業にも利益になるというような契約方式、インセンティブ契約制度というのを設けるなどして、企業のコスト削減意欲をそぐことがないような取組を行っていきたいというふうに考えております。
一方で、企業のコスト削減努力に対して一部をインセンティブ料として還元する、つまり、削減した場合には企業にも利益になるというような契約方式、インセンティブ契約制度というのを設けるなどして、企業のコスト削減意欲をそぐことがないような取組を行っていきたいというふうに考えております。
しかし、東電任せにしているとこれ事務処理に時間が掛かるということで手間が掛かるので、生産者からは、国がまず七六％補償してその上で東電と精算してほしい、あるいは、七六％を超えた部分は生産者の手取りにして、そうすれば生産意欲にもつながるし、生産、販売で得た収入というのはインセンティブ料として賠償金から引かないでほしいという要望が出ています。